関西企業経営友好会
「中小企業等共同組合法(昭和24年施行)」に基づき、平成5年大阪府より認可を受け設立し、ニーズの拡大に伴い活動区域を拡げ、平成13年8つの省庁より許認可を受け運営されています。組合員の相互扶助誠心のもとに、組合事業の共同利用による経営資源の有効活用がもっとも重要との認識のもと、独自の企業支援策を開発し、組合員の皆様に幅広く活用いただき、自主的な経済活動を促進し、経済的地位の向上を図ることを目的としております。
関西企業経営友好会の沿革
| 平成5年6月 | 組合設立（大阪府指令団第9-8号） |
|---|---|
| 8月 | 教育情報事業開始 |
| 9月 | 共同購入事業開始 |
| 平成9年7月 | 高速道路通行料金別納制度事業開始 |
| 9月 | リスク診断サービス開始 |
| 平成10年8月 | 助成金診断 取得支援サービス開始 |
| 平成12年6月 | 光熱費削減サービス開始 |
| 平成13年1月 | 福利厚生事業開始 |
| 6月 | 「協同組合関西企業経営友好会」に改名 |
| 平成14年8月 | 小規模企業共済事業開始 |
| 平成16年9月 | 組合ETCカード事業開始 |
| 10月 | ガソリン共同購入事業開始 |
| 平成17年3月 | コーポレートカード事業開始 |
| 平成18年1月 | New組合ETCカード事業開始 |
| 平成20年2月 | 地区拡大 |
| 平成21年1月 | 地区拡大（46都道府県（沖縄県除く）） |
| 平成24年4月 | ギフト共同購入事業開始 |
| 平成25年3月 | ETCコーポレートカード事業開始 |
| 令和元年7月 | 給油カード事業開始 |
認可先
| 法務省 | 「法務省民二第1064号」 |
|---|---|
| 総務省 | 「総官総第89号」 |
| 環境省 | 「環廃産292号」 |
| 厚生労働省 | 「近畿厚生発第2239号」 |
| 農林水産省 | 「農林水産省指令13 近企第62号(食)」 |
| 国土交通省 | 「国近整建産協18号」 |
| 運輸省 | 「近運賃振第70号」 |
| 近畿財務局 | 「近財金1第44号」 |
| 近畿経済産業局 | 「平成13・03・28近畿第70号」 |
加入要項
- 1大阪府、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県に事業場を有する「中小企業」及び「個人事業主※１」（以下、事業所と総称）
- 2当組合の企業支援事業に賛同し、共同利用に積極的に参加できる事業所
- 3事業への参加において当組合より依頼される書類・資料等を速やかに提出できる事業所
- 4組合事業ごと運営ルール・期限等を遵守できる事業所
※1 中小企業の定義に該当しない「事業者」は直近の貸借対照表、「個人事業主」は確定申告書の写し等、事業を行っている証明書類の提出が必要となります。
出資金
- 1口（1万円）